なぜ冤罪はなくならないのだろうか?

日本だけに限らないが、昔から冤罪というものがなくならない。
最近では東京電力女性社員殺害事件の冤罪が発覚し、多くの人の目に触れていることだろう。

なんとも言えないのが、冤罪を突き付けられた本人は悪事を行っていなくても多くの人に名前を知られることになることだ。
それが有名人であれば、「やっぱり悪い奴だったか」と勝手なフィルターをかけられてしまう。
どんなに冤罪だと伝えられても、一度被疑者もしくは被告人として名前が有名になってしまった以上、多くの人の心の中には悪いイメージが付いて回る。

この冤罪はどうして起こるのだろうか?
私は、今までこの冤罪が他人事だと思っていた節がある。
濡れ衣を着せられていた間の人生が戻ってこないことに関して、憤りを感じていたことはあった。
しかし、なぜか自分自身にはこのような罪を着せられることはないと過信していた部分がある。

事件の大きさに関係なく、コンピューターに支配されてしまった人は誰でも冤罪を受ける可能性が出てきた。
記憶に新しいのが、遠隔操作メールの事件だろう。
この遠隔操作の事件に関してはすぐに冤罪だと発覚したが、誰もが犯罪者になり得る可能性が出てきた。

私は専門学校でほんの少しだけ法律をかじっただけで、真面目に勉強をしたことはない。
だから、法律に関しては推測でしかものが言えない。
この冤罪が起こるのは、現在の法律・裁判のあり方に問題があるのではないだろうか。
現行の裁判制度においては、検察官と弁護士が対等の立場にいない。
どちらも法律を学んだプロであるはずなのに、なぜか検察の方が優位に立っている。
その上、警察も自らの怠慢は隠そうとする体制にある。

被疑者はあくまでも捜査対象になっているだけのことであり、起訴はされていない状態である。
それなのに、最初から悪事を行ったとして裁判に移行するのが現行の裁判制度である。
事実を明らかにする為の裁判であるはずなのに、前段階の被疑者になった時点で世の中の目は悪者を見る目に変わる。
マスコミやインターネット上の誤った情報により、人々の心はいとも簡単に悪い方に傾いていく。
そうして作られた罪はどれだけあったのだろうか。

この冤罪事件を逆手に取る人間も出てくるであろう。
それをしっかり見極めるのが裁判である。
まずは、裁判官・検察官・弁護士が対等の立場に立つことが先決だ。
それから、知り得る情報は開示していくことが必要だろう。
裁判は検察官と弁護士のゲームではない。
人の人生が掛かっているものであることを忘れないで行ってもらいたい。

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